年収500万円の手取りはいくら?

年収500万円の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取り額はおおよそ388.8万円(月あたり約32.4万円)です。独身・扶養なし・会社員(社会保険加入)・2026年度の制度を前提とした概算を、以下の計算ツールと内訳で解説します。

円
手取り(概算)
約 388.8 万円
月の手取り 約 32.4 万円/手取り率 約 77.8%
年収(額面)5,000,000円
社会保険料−750,000円
所得税(復興税込み)−118,946円
住民税−243,000円
手取り3,888,054円

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⚠️ 概算です。独身・扶養なし・会社員(協会けんぽ)・40歳未満(介護保険料なし)・2026年の制度を前提とした試算です。扶養家族の有無、各種控除(生命保険料控除など)、お住まいの自治体、加入する健康保険組合によって実額は変わります。正確な金額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。

年収500万円の手取り額

年収500万円(額面)から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りは、年間で約388.8万円です。手取り率(額面に占める手取りの割合)は約77.8%で、額面から約111.2万円が差し引かれる計算になります。

年収500万円の税金はいくら?

所得税は給与所得控除・基礎控除などを差し引いた課税所得に税率をかけて求め、年間で約11.9万円(復興特別所得税込み)です。住民税は所得に応じてほぼ一律10%程度で、年間で約24.3万円が目安です。所得税と住民税を合わせると、年間で約36.2万円になります。

年収500万円の社会保険料はいくら?

健康保険・厚生年金・雇用保険などを合わせた社会保険料は、額面のおおよそ15%が目安で、年収500万円の場合は年間で約75.0万円です。会社と従業員で折半して負担するため、実際に給与から天引きされるのはこの金額になります。

年収500万円の月収・手取り月収

年収500万円を12で割った月あたりの額面は約41.7万円です。ここから税金・社会保険料が引かれた手取り月収は、ボーナスを含めて均等にならした場合で約32.4万円が目安です。実際は賞与が出る月とそれ以外の月とで、手取り額に差が出ます。

年収500万円の計算方法

手取りは、次の順番で計算します。

① 年収(額面)5,000,000円
② − 給与所得控除 1,440,000円 = 給与所得 3,560,000円
③ − 社会保険料 750,000円 − 基礎控除 670,000円 = 課税所得(所得税用) 2,140,000円
④ 課税所得に税率をかけて所得税 118,946円(復興特別所得税込み)
⑤ 課税所得(住民税用・基礎控除43万円)2,380,000円 に約10%をかけて住民税 243,000円
⑥ 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税 = 手取り 3,888,054円

給与所得控除は年収に応じた計算式で決まり、基礎控除は所得税で最大95万円(多くの年収帯で67万円)、住民税で43万円が使われます。所得税は課税所得が上がるほど税率が上がる累進課税、住民税はほぼ一律10%という違いがあります。

年収500万円・家族構成別の手取り目安

手取りは扶養家族の有無で変わります。配偶者控除・扶養控除が使えると、その分だけ所得税・住民税が軽くなるためです。年収500万円(額面)の場合の目安は次のとおりです。

独身・扶養なし約 388.8 万円
配偶者あり(配偶者控除あり)約 395.0 万円
配偶者あり+子1人(一般扶養)約 400.3 万円

※配偶者の年収103万円以下(配偶者控除38万円・住民税33万円)、子は16歳以上の一般扶養(同額の控除)を想定した概算です。子の年齢・扶養区分(特定扶養など)によって金額は変わります。

年収帯別の手取り比較

年収500万円の前後でどれくらい手取りが変わるか、独身・扶養なしのケースで比較すると次のとおりです。年収が上がるほど税率も上がるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

年収350万円手取り 約276.9万円(手取り率 約79.1%)
年収400万円手取り 約314.6万円(手取り率 約78.7%)
年収450万円手取り 約352.2万円(手取り率 約78.3%)
年収500万円手取り 約388.8万円(手取り率 約77.8%)
年収550万円手取り 約424.7万円(手取り率 約77.2%)
年収600万円手取り 約460.7万円(手取り率 約76.8%)
年収650万円手取り 約496.6万円(手取り率 約76.4%)

手取りを増やすには?(年収500万円の場合の目安)

年収500万円のケースだと、課税所得(所得税用)はおよそ214万円で、所得税・住民税を合わせた実質的な税率(限界税率)は約20.2%です。そのため、iDeCoなど所得控除になる制度を使うと、拠出した金額の約20%分がそのまま節税になります。たとえば会社員(企業年金なし)がiDeCoで月2.3万円(年27.6万円)を拠出した場合、年間で約5.1万円の節税効果が見込めます。具体的な金額はiDeCo節税額シミュレーターで試算できます。

ふるさと納税は、年収と家族構成から決まる上限額まで、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる制度です。年収500万円・独身の場合の目安はふるさと納税 上限額(年収500万円)で確認できます。将来に向けた資産形成は積立NISAシミュレーター、住宅購入を考えている場合は住宅ローン返済シミュレーターも参考にしてください。

よくある質問

年収500万円の手取りはいくらですか?

独身・扶養なし・会社員(協会けんぽ・40歳未満)の概算で、年間約388.8万円(月約32.4万円)が目安です。

年収500万円の手取り率は?

約77.8%です。年収が上がるほど税率も上がるため、手取り率はゆるやかに下がっていきます。

年収500万円で配偶者がいる場合の手取りは?

配偶者の年収が103万円以下で配偶者控除が適用される場合、独身のケースより所得税・住民税が合計で年間約6.2万円軽くなり、手取りは約395.0万円が目安です。

年収500万円で配偶者と子供がいる場合の手取りは?

配偶者控除に加えて、扶養する子供(16歳以上・一般扶養)が1人いる場合は、控除がさらに増えるため手取りは約400.3万円が目安です。実際は子の年齢や扶養区分によって変わります。

年収500万円は平均と比べて多いですか?

年齢・業種・地域によって平均年収は大きく異なるため一概には言えません。年代別の目安は平均年収シミュレーターで確認できます。

手取りを増やすには?

iDeCoやふるさと納税などの控除制度を活用すると、税負担を抑えられる場合があります。iDeCo節税額シミュレーターやふるさと納税 上限シミュレーターで試算できます。将来の資産形成は積立NISAシミュレーター、住宅購入を考えている方は住宅ローン返済シミュレーターもご覧ください。