ふるさと納税 上限額シミュレーター

年収から、自己負担2,000円で済む控除上限額の目安を概算します。

万円
⚠️ 概算です。独身・扶養なし・会社員・給与所得のみ・他の控除なしを前提とした目安です。医療費控除・住宅ローン控除・扶養家族などがあると上限は変わります。実際に寄付する前に、各ふるさと納税サイトの正式なシミュレーションや自治体でご確認ください。

ふるさと納税のよくある疑問

上限額とは?

自己負担2,000円で寄付できる金額の上限です。上限を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になります。

ワンストップ特例とは?

確定申告なしで控除を受けられる制度です。寄付先が年5自治体以内で、申請書を提出した場合に使えます。

手取りとの関係は?

上限は年収(正確には住民税所得割)で決まります。手取りは年収手取り計算で確認できます。

年収別・ふるさと納税の控除上限の早見表

独身または共働き(扶養なし)の会社員の場合の、控除上限額(自己負担が実質2,000円で済む寄付額の上限)の目安です。年収ごとの詳しい解説は各ページで確認できます。

年収(給与収入)控除上限額の目安
年収200万円約14,500円
年収300万円約28,900円
年収400万円約42,800円
年収500万円約61,700円
年収600万円約77,900円
年収700万円約108,900円
年収800万円約130,500円
年収900万円約153,500円
年収1000万円約177,900円
年収1100万円約202,300円

※他の控除(住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど)がない前提の概算です。扶養家族がいると上限は下がります。正確な上限は源泉徴収票の数字で上のツールに入力するか、各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターでご確認ください。

年収別の詳しい解説

上限を超えて寄付するとどうなる?

上限を超えた部分は控除されず、そのまま自己負担になります。上限ぎりぎりではなく、目安の8〜9割程度に抑えておくと安心です。年の途中で年収が変わりそうな場合は、12月に源泉徴収票の見込み額で計算し直すのがおすすめです。

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